控除上限額シミュレーター（簡易版）simulation

ご利用上のご注意

ふるさと納税の控除上限額は、「今年1月〜12月」の収入・所得・各種控除の状況によって決まります。
そのため、お手元にある昨年の源泉徴収票や確定申告書をもとに試算した場合でも、今年の状況に変化があると、実際の控除上限額が大きく変動する可能性があります。
特に、以下のようなケースではご注意ください。

• 転職・退職による収入の変化
• 住宅購入・リフォーム・住宅ローン控除の利用
• 医療費控除の申請
• 事業収入や副収入の増減
• 扶養状況や各種控除内容の変更 など
• 一時所得がある場合、又はふるさと納税のお礼の品の価値と合わせて50万円を超えた場合は、ふるさと納税のお礼の品が一時所得とみなされるため、結果的に自己負担が2,000円でなくなります。また、一時所得がある場合は確定申告にて申告が必要です。

シミュレーション利用時の補足事項

• 寄付金控除により所得税率が変動した場合や、特例控除割合に差異が生じた場合は、自己負担額が2,000円を超える可能性があります。実際の控除額は、所得税・住民税の通知等で必ずご確認ください。
• ワンストップ特例制度を利用した場合、所得税からの還付は行われず、控除は翌年度の住民税から適用されます。
• 住宅ローン控除によって所得税がすでに控除しきられている場合、正確なシミュレーションができない場合があります。
• 本シミュレーションは「総合課税」に対応しています。「分離課税」には対応しておりません。
• 一部入力項目を簡略化しているため、実際の控除上限額と差が生じる場合があります。参考値としてご利用ください。
• 一時所得がある場合、または返礼品の価値を含めた一時所得の合計が50万円を超える場合には、返礼品が一時所得として課税対象となる可能性があります。その場合、自己負担額が2,000円では収まらないことがありますのでご注意ください。なお、一時所得が発生する場合は確定申告が必要です。